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index 基本構想―いちばん大切なこと― 1.はじめに 2.過去と現在をどのように捉えるか? 3.どのような社会を目指すべきか?   具体的方向性

私たちが目指す社会

◆基本構想―いちばん大切なこと―

 私たちが目指す社会を考える際に、最も基本となる考え方や現状認識、そして、おおまかな改革の方向性についてまとめました。

1.はじめに

 現代社会は、従来の延長線上で考えると、大変な危機に見舞われ、持続困難に感じられます。また、社会のしくみは強固で変えがたく感じられます。しかし、私たちは「私たちの意志で社会を創り変えることができる」と考えています。なぜなら、社会のために私たちが存在しているのではなく、私たちのために社会は創られ、存在しているからです。

 「目指す社会」を考えるとき、さまざまな視点があるかと思いますが、私たちは最も根源的な人の心に着目しています。いちばん大切なことは「周りから愛され、愛し、幸せを感じて、尊厳のある生を全うすること」です。しかし、たとえ衣食住が十分であっても、心が不安や恐れに支配されると、人は本来の自己を失い、愛することや幸せを感じることができなくなります。したがって、私たちが心身共に何物にも支配されずに自由に生きていける社会こそが「目指す社会」であると考えます。 親子

2.過去と現在をどのように捉えるか?

 人類の文明は、ある側面を見れば、そのような社会を目指して進歩を遂げてきたと言えます。まず、産業の発展により、飢餓や欠乏の恐れから脱することができました。そして、民主的な法制度を整備して、圧政や搾取による隷従や暴力、差別から脱し、自由と平等を獲得してきました。また、戦争による殺戮への恐れから脱するために、平和の誓いに基づく取決めを結び、国際機関を設立し、官民の交流を進めてきました。これらの努力は、日本国憲法において「平和的生存権」という形に結実し、その重要性が強く叫ばれています。

 しかし一方で、物質的豊かさと利便性を追い求めた現代文明は、人類の生存の基盤となる環境を破壊し、生存に不可欠なエネルギー源や食糧を枯渇させ、心身に害を及ぼし、私たちが生きていくこと自体を困難にしています。

 また、近年、世界規模で進む経済至上主義に基づく動きは、国家間あるいは各国内での格差拡大や貧困・失業の増大により社会の不安定化を招き、財政の逼迫や金融不安をもたらし、経済社会体制自体の存続をも危うくしています。

 いままでの私たちの生活を支えてきた、あらゆる面での持続可能性が失われつつある状況と、それを維持しなければならないという圧迫は、重層的に恐れや不安を生んでいます。

 日本人は古来より、万物を敬い、和を尊ぶという優れた文化を持っていました。しかし、先の大戦において、多くの国々や自国民に対し甚大な惨禍をもたらし、さらに、福島原子力発電所事故により未曽有の被害を発生させ、今なお内外の人心を脅かし続けています。私たちは、これらの事実を直視し、率直に反省しなければなりません。

 このような事態を招いたのは、多くの国民の判断(民意)が政治に反映されないという問題点によるところが大きいと考えられます。社会の特定層に権力が集中し、中央政府に権限・財源が偏り、国民の権利が制限され情報が公開されないことなどが主な原因と考えられます。なお、これらにより、山積する諸問題への対処が一向に進まないという現状もあります。 白い鳩

3.どのような社会を目指すべきか?

 直面する諸問題を克服して恐れや不安を無くし、心身共に何物にも支配されずに自由に生きていける社会を創るためには、価値観を転換し、「目の前の物質的豊かさを求め続けるあまり、持続困難となっている社会」から「命や心、自然を大切にし、将来に続く安定した社会」へと社会の目標を大きく変える必要があります。

 そして、新たな価値観のもと、「一極集中・中央集権国家」から「多極分散・市民参加型社会」へという方向性に沿った改革を進めることが有効と考えます。いままでは、巨大な力を持つ政府や大企業などが主導してきたため、地方自治体、中小企業、NPO等諸団体や個々人(市民・国民)の考えが反映されず、諸問題に対応できなくなってきたと言えます。これからは、さまざまな立場の方達の考えが意思決定に反映され、各人が主体性を持てるしくみに作り変える中で、諸問題を解決していけるのではないかと考えます。

 このような考え方に基づく分野毎の大まかな改革の方向性は、次のとおりです。

(1)外交・安全保障分野
憲法の平和主義に則り、専守防衛、集団的自衛権不行使。外交努力による信頼醸成、軍縮、平和構築、世界から貧困・抑圧を減らすことに尽力する。
(2)エネルギー分野
脱原発・脱火力を進め、将来的には、安全で持続可能で自給できる自然エネルギーにより、ほぼ供給できる体制を目指す。
(3)農林水産業分野
健康・環境を重視し、担い手の意欲を高めて生産量を増やし、将来的には、ほぼ自給できる体制を目指す。
(4)生活分野
経済格差を縮小して貧困を無くし、社会保障制度を整備し持続可能なものとする。ベーシック・インカム(基礎所得)制度の導入を目指し、個人の幸せと経済社会の安定を図る。
(5)社会構造・環境保全分野
実質的男女平等の実現、供託金制度廃止、秘密保護法廃止を含む情報公開の推進、行政への住民参加等を進め、国民の権利を確保・拡大し、政治参加を推進する。政府から地方自治体へ権限・財源を大幅移譲し、自治・自立を進める。食糧・エネルギーを自給し、資金が循環する地域循環型社会を作る。環境保全を重視し、地球温暖化対策や生物多様性保護等に努める。
(6)経済・財政・金融分野
農林水産業、エネルギー、環境、健康、福祉等の産業を発展させ、内需を中心として需要の拡大に努めるとともに低所得者層の収入を確保・安定することで消費の下支えを目指す。財政均衡に努めるとともに、極端な景気変動を防ぎ、安定して経済・金融を運営できるしくみの検討を進める。
 これらの改革を通して、「いちばん大切なこと」を私たちみんなで力を合わせて実現していきたいと思います。 風車 有機野菜

◆具体的方向性

 「基本構想―いちばん大切なこと―」で述べた改革の方向性に沿って、より具体的な中身を表の形で表しました。

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