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現憲法との比較表

第一章 主権
改正案 現 行 説 明
国民主権 第○条 日本国の主権は、国民に存する。国民は、その代表者を通じて、または、国民投票により主権を行使する。 (新設) 最も重要な「国民主権」に関する条文を、一番最初に独立して設ける。
第二章 天皇
改正案 現 行 説 明
天皇の地位 第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の総意に基く。 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 前条と重複する部分の削除
第三章 戦争放棄及び国の基本指針
改正案 現 行 説 明
戦争放棄、
安全保障
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。  
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。  
第○条 我が国に直接武力攻撃があった場合に、平和を愛する諸国民の公正と信義に基づいて設立された国際機関による措置がとられるまでの間、国を守るために必要な最小限度の自衛の措置を講ずることができる。 (新設) ・個別的自衛権のみ行使(集団的自衛権は不行使)を明記
・専守防衛、自衛権発動3原則(直接攻撃を受けたとき、他に手段が無い場合、必要最小限の実力行使)
・国連憲章51条(国連安保理が必要な措置をとるまでの自衛措置)
徴兵禁止 第○条 国民は、兵役の義務を課せられない。 (新設) 13条、18条により徴兵できないとの政府見解に加え、平和主義に基づき、明記する。
核兵器
不保持
第○条 日本国は、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の開発、製造、保有及び使用を行わない。 (新設) 核不拡散条約、原子力基本法で定められているが、憲法に明記することで強固にする。
核廃絶、
世界平和、
軍縮
第○条 日本国は、国際社会において核不拡散体制を強化し、核軍縮を進めるとともに、核兵器廃絶に向け、率先して行動しなければならない。 (新設) 平和主義を立憲の精神とする日本が、世界で果たすべき役割を憲法の条文に具体的に明記する。
2 日本国は、核兵器以外の兵器に関わる軍縮を進めるとともに、貧困や抑圧を生み出す社会構造を変革し、恒久平和の実現に努めなければならない
エネルギー
供給、
原発禁止
第○条 国は、安全で環境に配慮したエネルギーを将来にわたり安定して供給するよう努めなければならない。 (新設) ・人間の生存に不可欠なエネルギーに関し、資源枯渇、地球温暖化、原発事故などを踏まえ、長期的目標を掲げ、計画を立て、着実に実行する体制を築くため、憲法に明記する。
2 エネルギーをすべて国内自給し、かつ自然エネルギーにより賄うことを目指す。特に電力供給については、早期に実現することを目指す。国は、その目標を達成するため、具体的計画を法律で定めなければならない。  
3 原子力発電は廃止する。国は、放射性廃棄物の処分に至るまでの具体的計画を法律で定めなければならない。 ・福島原発事故により、その危険性が許容範囲を超えることが明らかになったため、廃止する。廃止に関連し、さまざまな問題が発生するので、長期計画を策定し着実に実行する体制を築く。
食糧供給 第○条 国は、安全で、環境及び健康に配慮した食糧を将来にわたり安定して供給するよう努めなければならない。 (新設) 人間の生存に不可欠な食糧に関し、食糧危機や安全性の問題などを踏まえ、長期的目標を掲げ、計画を立て、着実に実行する体制を築くため、憲法に明記する。
2 食糧の安全保障の観点から、食糧の大半を国内自給することを目指す。国は、その目標を達成するため、具体的計画を法律で定めなければならない。
災害対策 第○条 国は、災害を予防し、その危険から国民の生命と財産を保護するように、努めなければならない。 (新設) その重要性に鑑み、国の義務として憲法に明記する。
第四章 国民の権利及び義務
改正案 現 行 説 明
法の下の
平等、
クオータ制
第十四条 すべての人間は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は障害があることにより、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ・障害者権利条約や障害者基本法、障害者差別解消法で定められているが、憲法に明記することで、より強く保障する。
4 国は、男女の平等が現実的に達成できるように努め、議員及びその他社会的要職に対する男女の機会均等を促進しなければならない。 (新設) ・我が国では、実質的な男女平等が実現せず、他国と比べて著しく女性の社会進出度が低いので、多くの国々で採用されているクオータ制の導入を図る。
知る権利 第○条 何人も、法律に定めるところにより、国及び地方自治体に対して、その有する情報の開示を求めることができる。 (新設) 情報公開法で定められているが、憲法に明記して、より強固にする。
2 国または地方自治体は、前項の情報の開示が求められたときは、公共の福祉に反しない限り、情報を公開しなければならない。
プライバシー
第○条 何人も、自己の私事、家族及び家庭にみだりに干渉されず、また第三者に公開されない権利を有する。 (新設) ・幸福追求権の一つとされているが、憲法に明記することで、より強固にする。
2 個人情報は、不当に取得され、保有され、又は利用されない。 ・個人情報保護法へ根拠を与える。
生存権 第二十五条 すべて国民は、いかなる場合でも、健康で文化的な生活を営み、尊厳のある生存を維持する権利を有する。 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ・人としての尊厳を尊重する書きぶりに変更する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め、前項の権利を保障する義務を負う 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ・ベーシック・インカム制度を導入し、全ての国民が経済的な苦しみから脱し、自立した生活を送ることを目指す。
環境権 第○条 何人も、健康的な環境の中で生きる権利を有する。 (新設) ・環境保全に必要な事項を詳細に書き込み、関連法の根拠を強化する。
2 国は、人類の存続の基盤である環境を保全し、将来にわたって維持するよう努めなければならない。そのため、自然環境及び生物多様性を保護し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるかぎり低減して、持続可能な社会を構築しなければならない。  
3 国は、予防原則に基づき環境の破壊や汚染を防止するともに、被害が生じた場合は汚染者負担の原則に基づき修復・保全をさせる措置をとらなければならない。 ・予防原則や汚染者負担の原則を明記し、施策に実効性を持たせる。
勤労の義務の
削除
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有する。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ベーシック・インカム制度導入も視野に入れ、人生を選択するうえで、勤労を国民の義務とするのは、行き過ぎではないか?との考えから削除する。
第五章 国会
改正案 現 行 説 明
供託金廃止 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
 
2 供託金制度は、前項の目的を達するため、これを認めない。 (新設) 米、仏、独、イタリアでは無し、その他の国でも数万円程度。日本では、衆議院300万円、参議院比例600万円。無産階級の政界進出阻止を目的として導入された。一般の人が立候補するときの最大の障壁となっているので廃止する。
第九十三条
3 供託金制度は、財産又は収入により被選挙権を制限しているので、これを認めない。
第九十三条
(新設)
 
選挙休暇 第○条 公職に立候補をする者は、その選挙のために必要な休暇を請求し取得する権利を有する。 (新設) 労働基準法で触れられているが、実際に一般の人が立候補するときの障壁となっているので、憲法に権利を明記する。
世襲制限 第○条 国会議員の親族は、別に定める法律により、同一選挙区からの立候補が制限される。 (新設) 日本の世襲議員は、資金管理団体を無税で譲渡されるなど、特権が極端に強い。政界への一般人の人材流入を阻害しているので制限する。
国民投票
(法律等)
第○条 10万人の選挙人は、法案を国会に提出することができる。 (新設) 民意を国政に反映するため、現代民主主義の二つの要素である、直接民主制と間接民主制のうち、日本では、国政において弱い直接民主制を強化する。
第○条 50万人の選挙人が要求する場合、法律に関して国民の意見を聞くため、国民投票が行われる。    
2 国民投票に付された提案は、有効投票総数の過半数の賛成を得たときに可決される。    
第八章 放送
改正案 現 行 説 明
放送の
あり方
第○条 放送は、不偏不党を貫き、政治的に公平でなければならない。 (新設) ・社会に大きな影響力を持ち、民主主義の要といえるマスメディアのうち、特に公共性が高いとされる「放送」について、その重要性に鑑み憲法に明記する。
2 放送は、出来事を忠実に描写し、多様な意見を公正に反映しなければならない。    
3 放送の独立及び自律が保障されることにより、表現の自由が保障されなければならない。    
4 放送は、人権を尊重して行われなければならない。権利侵害が発生した場合、その回復に全力を尽くす義務を負う。    
第九章 財政
改正案 現 行 説 明
私学助成 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。? 現行の条文では、文言上、私学助成が違憲になってしまうのではないかとの指摘があるので、疑義を払しょくするため改正する。
第十章 地方自治
改正案 現 行 説 明
地方自治の
基本原則
及び権限
第九十二条 地域自治体の組織及び運営に関する事項は、住民自治及び団体自治を旨とする地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 ・地方自治法に記されている地方分権が、遅々として進まない状況を打開するため、地方自治の本旨の内容、補完性の原理、国と地方との役割分担を憲法に明記し、改革を加速化する。
2 地域自治体の種類は、基礎地域自治体及びそれを包括する広域地域自治体を基本とし、法律でこれを定める。 (新設) ・「地方公共団体」は「地域自治体」とする
3 基礎地域自治体、広域地域自治体及び国の役割は、補完性の原理に基づき分担する。 (新設)  
第○条 基礎地域自治体は、国が実施する事務を除くほか、その地域に関わる事務を出来る限り行う。 (新設)  
第○条 広域地域自治体は、国が実施する事務を除くほか、基礎地域自治体が行う事ができない事務や、基礎地域自治体間の調整に関する事務を行う。 (新設)  
第○条 国は、国家としての存立にかかわる事務や全国的な基準が必要となる事務を行う。 (新設)  
地域自治体
の選挙
第九十三条 地域自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。? 第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。? 教育委員会機能強化のため、長を公選とし、教育の中立化の徹底と教育の責任の所在の明確化を図る。合わせて、委員会に権限と独自財源を持たせ、実行力を伴った組織にする。 
2 地域自治体の長、その教育委員会の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、その地域自治体の住民が、直接これを選挙する。 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
権能、財源、
条例制定権
第九十四条 地域自治体及びその教育委員会は、その運営に必要な自主的財源を有し、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の趣旨の範囲内で条例を制定することができる。 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地域自治体を強化するため、自治財源権を持つことを明確化し、立法裁量権を広げる。
特別法の
住民投票
第九十五条 一の地域自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地域自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。?  
第十一章 改正
改正案 現 行 説 明
国民投票
(憲法改正発議)
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。? 民意を国政に反映させるため、憲法改正の発議に直接民主制を取り入れる。
3 100万人の選挙人は、憲法改正の発議をすることができる。 (新設)  
「市民がつくる憲法草案」発表会見 動画リンク(YouTube)

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